NOSAIってなに

制度の概要

NOSAI 制度の仕組み

農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金を支払い「農家の経営を安定させる」という相互扶助を基本とした国の農業災害対策としての公的保険制度です。
農業災害は狭い地域だけでは危険分散ができないため、NOSAI組合、全国段階で国が行う「保険事業」の2段階制をとり、大きな災害が発生したときも確実に農家の補償を行えるようにしています。

制度の役割

農業災害は気象の変動など広域な被害を及ぼすことが多いことから、組合管内農家の掛金のみでは、農家被害の損失を賄いきれない場合もあります。組合は国へ保険料・賦課(ふか)金を支払い、大きな災害の際に国から保険金を受け取るという仕組みです。(ただし、建物共済、農機具共済については再保険関係はない)。このような「組合・政府」を通じた2段階の責任分担体制は、NOSAI制度の大きな特徴で、大きな災害があっても、 確実に農家に共済金を支払うことができるようになっています。

制度の特徴

事業の実施は法律(農業災害補償法)で義務付けられています。

農家の負担すべき共済掛金の一部(約50%)やNOSAI団体の事務に係る費用の一部を国が負担しています(建物共済、農機具共済以外)。(事業剰余金は積立しています)

一定規模以上の経営農家(水稲・麦)は当然加入です。

水稲や麦の耕作面積が一定基準(水稲20アール、麦10アール)以上の農家は、当然にNOSAIに加入することになっています。
政策保険として広く行き渡らせ、さらに一般の保険では運営し難い事業のため、多数の農家の加入による危険分散を図る観点から当然加入制がとられています。
なお、農家自身の経営判断で、加入方式や補償割合を選択できます。詳しくは、組合までお問い合わせください。

すべての災害(損害)が対象となる保険です。

自然災害のほか、病虫害、鳥獣害や盗難(家畜共済・農機具共済)が対象となります。
いわゆるオールリスクの保険です。

損害防止事業を積極的に実施しています。

農業災害に対する補償のほか災害を未然に防ぐため各種の損害防止事業を実施しています。

NOSAI の事業

農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済、農機具更新共済、農機具損害共済の8つの共済事業を行い、台風など農業災害による損害を補償し農業の経営安定に努めています。

  • 農作物共済
  • 家畜共済
  • 果樹共済
  • 畑作物共済
  • 園芸施設共済
  • 建物共済
  • 農機具共済
  • 損害防止事業

NOSAI をサポートする組織 事業特徴

NOSAI部長

集落を代表し、NOSAI長野と農家との連絡業務や地域の要望等をNOSAI長野につなげ共済事業に反映します。

損害評価員

集落を代表し、被害申告のあったすべての耕地等の被害状況(収量)を適正公平に評価します。

損害評価会委員

組合等管内の共済事故による損害認定に関する事項を審議します。

被害申告から共済金支払いまでの流れ(農作物、果樹、畑作物)

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