共済事業

家畜共済

対象となる家畜

牛

出生後4月の月の末日を経過したもの(出生後第4月未満の子牛及び授精等の後240日以上の胎児を含む)
馬

出生の年の末日を経過したもの
豚
種豚
出生後第5月の月の末日を経過したもの
肉豚
肉豚を群単位で引受ける方式(一般肉豚)については、出生後第20日の日(その日に離乳していない場合は離乳した日)から出生後第8月の月の末日までのもの
肉豚を一括して農家単位で引受ける方式(特定肉豚)については、共済掛金期間満了までのもの

加入できるのは

牛、馬、種豚及び肉豚を飼育する農家の方です。加入資格のある全ての家畜を加入していただきます。

対象となるは

  • 牛(子牛を含む)、馬及び種豚
    死亡(と殺等※1を除く)、廃用※2 疾病及び傷害が発生し、診療を受けたとき
  • 牛の胎児及び肉豚
    死亡(と殺等※1を除く)
  • 1 家畜伝染病予防法による手当金等により、家畜伝染病予防法の規定による評価額について満額補償される場合は、共済事故の対象となりません。
  • 2 共済事故の対象となる廃用は、疾病や傷害によって死に瀕した状態になるなど家畜として飼養する価値がなくなったことによる廃用です。
    老齢等、能力低下により単に飼養価値を失った家畜の廃用は対象に含まれません。

補償される期間は

掛金納入の翌日から1年間です。ただし、特定肉豚以外の肉豚(包括共済)は、群ごとに出生後第20日の日から出生後第8月の月の末日までとなります。
長野県は共済責任開始の日を月の2日に統一しています。ただし、導入した場合は導入した日となります。

補償の主な内容は

2つの引受方式があります。

包括共済

対象家畜 牛、種豚、肉豚
保証内容 対象家畜の種類ごとに加入者が飼養する全頭を加入し損失を補てんする方式です。

※包括共済(肉豚は特定肉豚)加入者は一定の条件により、事故の一部を共済事故から除外して加入することができます。

個別共済

対象家畜 種雄牛、種雄馬
保証内容 畜種証明書の交付を受けている家畜1頭ごとに加入します。

共済価額について

包括共済

加入者が飼養している家畜の種類ごとの価額を合計したもの。肉豚については、農家ごと及び飼養区分ごとに飼育している肉豚の価額の合計額

個別共済

個々の家畜の価額

共済金額(補償金額)について

  • 共済価額に最低割合(2割、肉豚は4割)を乗じて得た金額から、最高割合(8割)を乗じて得た金額の範囲内で、組合員が申し出た金額です(付保割合)。
    共済金額=共済価額×付保割合
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は共済掛金の50%(豚は40%)は国が負担します。 農家負担共済掛金=(共済金額×掛金率)-国の負担額

共済金の支払いについて

  • 1.死亡・廃用事故 肉皮等残存物価額:廃用家畜の肉、皮等から得られる収入です。枝肉販売価額(または生体取引価額)とあらかじめ定められた基準額のいずれか高い方を使用します。
  • 2.病傷事故 支払共済金=10円×診療点数 診療内容に応じて、農林水産大臣が定める診療点数※により算出された額が共済金となります。
    なお、初診料は共済金支払いの対象になりません。
    ※診療点数:獣医師の診療に係る費用が点数化されたものです。

注意
過去に事故が多かった農家については、農家ごとに支払限度額が設定され、特定事故以外の一般事故については、支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。

お支払いできない被害

  • 異動通知のない個体、事実と違う通知をされた個体が事故にあったとき
  • 加入以前の疾病・傷害及びそれが原因で生じた事故
  • 飼養管理が悪くて事故になったとき
  • 診療を受けず、自分の不注意で事故になったとき(突発事故をのぞく)
  • 損害防止のために獣医師から受けた指導を守らなかったとき

こんな時は通知してください

  • 家畜を購入したとき(導入)
  • 加入できる年齢・月齢になったとき(資格取得)
  • 妊娠がわかったとき(胎児の資格取得)
  • 出生したとき
  • 家畜を販売譲渡したとき(譲渡)
  • 死亡したとき
  • 廃用するとき
    家畜の異動は必ず共済組合に連絡してください。

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