共済事業

農作物共済

対象となる作物

  • 水稲 水稲
  • 麦(六条大麦)
    (小麦)

加入できるのは

水稲と麦の耕作面積が合わせて10a以上の農家の方です。
また、水稲20a(松川村は25a)以上、又は麦10a以上を耕作している場合は当然加入となります。

対象となる災害は

風水害や冷害をはじめとする自然災害、病虫害、鳥獣害などの共済事故による減収(災害収入共済方式の場合は、品質低下を伴う生産金額の減少)に対して共済金をお支払いします。

補償される期間は

水稲は、本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫までです。
麦は発芽期から収穫までです。

補償の主な内容は

3つの引受方式があり、補償割合と合わせて選ぶことができます。
引受方式ごとに補償内容が異なるため、どの方式を選択したかによって共済掛金や共済金は変わってきます。

一筆方式(水稲・麦)

補償対象 耕地ごとの収量の減少を補償
最高補償割合 基準収穫量の7割
支払対象となる損害の割合(最高補償割合選択時) 被害耕地の減収量が、基準収穫量の3割を超えることとなったときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (耕地の基準収穫量×補償割合-耕地の実収穫量)×kg当たり価格

全相殺方式(水稲・麦)

補償対象 農家単位の収量の減少を補償
最高補償割合 基準収穫量の9割
支払対象となる損害の割合(最高補償割合選択時) 農家の減収量が基準収穫量の1割を超えることとなったときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (すべての耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (すべての耕地の基準収穫量×補償割合-すべての耕地の実収穫量)×kg当たり価格

災害収入方式(麦)

補償対象 生産金額の減少を補償
最高補償割合 基準生産金額の9割を限度に、基準生産金額に付保割合を乗じた額
支払対象となる損害の割合(最高補償割合選択時) 減収及び品質の低下があった場合、その農家の生産金額の減少額が、基準生産金額の1割を超えることとなったときに共済金を支払います。

※全相殺方式、災害収入共済方式は原則として、JA等へおおむね全量を出荷していることが加入要件となります。

共済金について
  • 共済金額(補償金額)は 基準生産金額×補償割合(共済限度額を超えない範囲で農家が申し出た割合) 基準生産金額は、過去の出荷実績等をもとに算出します
    共済限度額=基準生産金額×補償割合(9・8・7割)
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは 品質を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額(基準生産金額×補償割合)
    に達しないときに、共済金が支払われます。 (共済限度額-生産金額)×共済金額/共済限度額

加入例について

水稲共済で一筆7割補償を選択

面積10a、基準収穫量600kgの耕地で、実収穫量が300kgだった場合

(補償単価を195円/kg、共済掛金率0.15%、共済掛金国庫負担割合50%で算出)
補償額(共済金額)=600kg×0.7×195円=81,900円
共済掛金=81,900円×0.15%=123円
農家負担掛金=123-123×50%(国庫負担分)=62円
支払共済金=(600kg×0.7-300kg)×195円=23,400円

麦共済で災害収入共済方式9割補償、補償割合9割を選択

基準生産金額が100万円で、品質を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が30万円だった場合
(共済掛金率8.2%、共済掛金国庫負担割合53.2%で算出)

共済限度額=100万円×0.9(9割補償)=90万円
補償額(共済金額)=100万円×0.9(付保割合9割)=90万円
共済掛金=90万円×8.2%=73,800円
農家負担掛金=73,800-73,800× 53.2%(国庫負担分)=34,539円
支払共済金=(90万円-30万円)×90万円/90万円=60万円

お支払いできない被害

肥培管理や病害虫防除が不適切な場合など、対象となる災害以外に減収の原因がある場合は、支払われる共済金が減額されることがあります。

共済金算出方法の見直し

【麦・大豆・そば共通】
平成27年産から経営所得安定対策が見直され、畑作物の直接支払交付金の営農継続支払が、当年の作付面積に応じて当該交付金の数量払の内金として交付される仕組みに変更されました。
交付申請者が営農継続支払の交付を受けた場合には、収穫量及び生産金額の扱いが調整されます。

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