個人情報保護方針

長野県農業共済組合個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

長野県農業共済組合(以下「当組合」という。)は、組合員の皆様の個人情報を正しく扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  • 当組合は、個人情報を適正に扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  • 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい以下同様とします。
  • 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外としてとり扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  • 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
    個人データとは、法第2条第4項に規定する個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  • 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  • 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
    保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  • 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)

  • 農業災害補償法に基づく共済事業を行うため、引受、損害評価、損害防止及び加入推進の事務に利用します。
  • 共済事業の実施に伴う共済掛金等の納入(口座振替)、共済金及び諸手当金の支払い(口座振込)に利用します。
  • 農業共済新聞や刊行物、当組合からの案内・連絡等の通信運搬に係る業務に利用します。

共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)

法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

当組合は、加入者等の個人情報は適切に管理し、あらかじめご本人の同意なしに第三者に提供することはありませんが、共済事業の適正・円滑な実施、組合員の便宜を図るなどの観点から共済事業の業務執行上関係する次の機関・事業者に提供し、相互利用を行います。

共同利用する者の範囲

農林水産省、長野県、全国農業共済協会、JA、長野県信用農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会及び加入者等の申し出た金融機関等

共同利用者の利用目的

共同利用者 利用目的
農林水産省
長野県
共済事業の引受業務と損害評価業務
農業共済制度改善のための各種調査
全国農業共済協会 農業共済制度改善のための各種調査及び農業共済新聞
月刊NOSAI家畜診療などの機関紙誌の送付
長野県JA 共済掛金等、共済金等の口座振替
登録された金融機関 共済掛金等、共済金等の口座振替
全国共済農業協同組合連合会 建物共済の再保険業務等
長野県信用農業協同組合連合会 共済掛金等、共済金等の口座振替

共同利用するデータ項目は、以下の事業において保有個人データのうちから必要最小限の範囲において行います。
県下農業共済組合から取得された保険関係事業に係る氏名、住所、加入共済金額、共済掛金及び支払共済金等に関する事項

当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)

当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

長野県農業共済組合

すべての保有個人データの利用目的

第1項(1)に同じです。

開示等の求めに応じる手続(法第29条関係)

当組合における、保有個人データの本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の請求(以下「開示等の求め」という。)への対応は以下のとおりです。

「開示等の求め」のお申出先

最後にあります本件に関するお問合せ先までお申し出下さい。所定の開示等請求書等を郵送いたします。
「開示等の求め」に際して提出していただく書類等

ご本人 開示等請求書
ご本人を確認するため、運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的書類の写し
代理人 開示等請求書
法定代理人の場合、法定代理権があることを確認するため、戸籍謄本等の書類
委任による代理人の場合、所定の委任状と本人の印鑑証明
代理人を確認するため、運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的書類の写し

「開示等の求め」に対する回答方法

お受けした開示等請求書に基づき保有個人データの確認を行い、ご本人に対し直接ご回答申し上げます。代理人による開示等の求めの場合、ご本人の権利・利益を侵害しない事を確認した上で、当該代理人に直接ご回答申し上げます。

「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。