ごあいさつ

　日頃、組合員の皆様には、農業保険事業に対しご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　５月21日の長野、北信地域振興局管内にて降雹と強風により果樹を中心に２億６千万円余の被害が発生しました。被害に遭われました農業者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、組合として適正迅速な損害評価と、共済金、保険金の支払い、またつなぎ融資の活用等を通じ、被災農家の経営安定に貢献してまいる所存でございます。

　さて、令和６年度も全国各地で大きな災害が相次ぎましたが、本県におきましては各所で小規模災害はありましたものの、比較的平穏な１年であり、制度共済における支払い共済金は前年の６割程度に留まりました。
　また、加入につきましては、収入保険では３，９２１経営体のご加入をいただきました。４，０００経営体の目標には及びませんでしたが、３５７経営体の新規加入をいただき、伸び率としては１１０．０％となりました。令和６年度の新規加入者の獲得数は、昨年に引き続き全国１位でございます。
　園芸施設共済では、新規に２４５戸増の４，１３２戸の加入を得ることができました。有資格農家数の７９．８％に当たります。今後とも戸数加入率８０％の達成に向けて取り組んで参ります。

　さて、４月11日、昨年改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく、「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。初動の５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとされているところでございます。
　農業保険に関ましては、
・経営体の経営基盤の強化と併せ、収入保険への加入推進について制度の持続性を確保しつつ重点的に実施する。
・損害評価員の高齢化・減少が見込まれる中、収穫共済は、将来にわたって災害への備えとして機能を発揮できるよう収入保険との関係も含めて制度を抜本的に検討する。
・将来にわたって持続的に運営できるよう類似制度の集約も含めてセーフティネット対策全体の在り方を検討する。
・保険業務の省力化等、効率的な事業運営を推進する。
と、されたところであります。今後の検討経過を注視してまいります。
　なお、６月19日木曜日の、日本農業新聞の第１面に、今般の米騒動に関して「収入保険機能せず、25年産米　４割安でも補填なし」との記事が掲載されました。収入保険は過去５年間の平均収入を基準収入とするものですが、コロナ禍により一時期、農産物価格が低迷しました。これを基準収入とするのだから、25年産米での恩恵がない。とするものです。しかしこれは制度を断片的にとらえたものであります。まずもってコロナ禍による農業者の収入減少を補填してきたのは収入保険であります。また今般の概算金の状況、24年産銘柄米の価格動向を踏まえれば、25年産米の価格が低迷するとは想定しづらい状況にあります。よって同紙は21日、同じく第１面にて小泉農相に単独インタビューを行った記事として、農相は「収入保険の拡充を示唆」と、大文字にて掲載しました。また23日には、19日の記事に対しまして「過度な不安も過度な期待も生まないよう、正確な報道に努めます。」としたところです。
　収入保険は更なるブラッシュアップを遂げ、農業者のセーフティネットの柱として、その機能を遺憾なく発揮してまいりますので、皆様にはどうぞご安心をいただきたいと存じます。
　今後、災害も無く、豊かな出来秋を迎えられることを祈念いたします。

令和7年7月