NOSAIってなに

ごあいさつ

 日頃、組合員の皆様には、農業共済事業に対しご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 昨年4月、関係各位のご理解とご協力のもと合併し、おかげさまで1年を迎えることが出来ましたことに深く感謝申し上げます。
 さて、昨年は、5月末に東信地域を中心とした広域的な雹害、9月及び10月の度重なる台風災害により果樹を中心に大きな被害となりました。被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。組合では適正な損害評価と共済金の早期支払いに全力で取り組み、りんごは共済金の年内仮渡しを行い、本年3月までにすべての支払いを完了しました。近年地球の温暖化等に伴う、大型台風、集中豪雨、大雪及び大地震と毎年のように日本列島各地で大災害が発生しております。また、TPP11、日欧EPA等海外農産物の攻勢による価格低下等も心配され、双方への備えは、農業経営のうえでは必須と思われます。
 こうした中、昨年6月の農業災害補償法の一部改正は、法律名を農業保険法に改め本年4月に施行されました。我が国農業の自然災害対策の根幹を担って来た農業共済事業に加え、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応する農業経営収入保険事業の2本柱で始動し、平成31年1月以降本格的に適用されます。収入保険については、昨年来、関係機関・団体のご協力のもと青色申告の呼びかけと事業の普及広報を行うとともに、ホームページに制度の内容とご加入いただいた場合のシミュレーション並びに申請等のファイルを掲載しました。是非ともご活用のうえご加入をご検討ください。
 なお、収入保険事業も国の補助金により実施されますので、農業共済事業、野菜価格安定制度等の類似制度との重複加入はできません。ご選択のうえご加入いただくこととなりますので、詳しくはお近くのNOSAI長野各地域センター又は支所へお問い合わせください。
 結びに、組合は、引き続き県内農家に均質なサービスの提供を基本に、フィールドワークを活かして両事業を積極的に推進し、農業災害及び農産物価格の低下に対して「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の確立に向けて、これまで以上に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げて、ごあいさつとします。

組合長理事
長野県農業共済組合
組合長理事 羽田健一郎

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