1.「金融サービスの提供に関する法律」に基づく説明

農業共済制度は、農家と国が「掛金」を出しあって共同準備財産を造成しておき、事故や災害にあったときに損害の補償をするための「共済金」を支払うという、相互扶助を基本として農業保険法で裏付けられている唯一の制度です。行政庁の指導・監督のもと、組合・国の2段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを採っております。
しかしながら、大災害が発生し、長野県農業共済組合の各事業の積立金の状況によっては万が一、お支払いする共済金が削減されることがあります。

上記法律に基づく「建物共済」に係る説明

農業共済組合はその保有する共済金支払い責任のすべてを組合が有しており、行政庁の指導のもと、資産運用リスクを適切に管理し事業の健全な運営に努めるとともに、建物共済にあっては全国農業共済組合連合会と保険契約を締結して危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いに努めていますが、大災害の連続発生等による、組合の財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
また、加入者の「告知」「通知」「損害防止」「重大な過失・法令違反」等の義務違反並びに「共済掛金未納」があるときは共済金の支払いができない場合があります。

2.「個人情報の保護に関する法律」に基づく説明

加入者の皆様の個人情報を適正に取り扱うために、関係法律、諸法令及び個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。その取扱いについては次のとおりです。

• 引受推進、損害評価・共済金等の支払及び損害防止事業等の実施等への利用
• 保険金及び補助金請求等に係る事務の共同処理等のための関係団体等への提供利用
• 共済掛金徴収及び共済金支払に係る口座振替のための金融機関への提供利用
• その他、関係法令・条例に定められた事業運営上必要な目的のための利用

個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除及び利用の停止等の請求がある時は、本人または代理人確認を実施したうえで対応します。

3.「反社会的勢力への対応に関する基本方針」に基づく説明

「反社会的勢力への対応に関する基本方針」に定義されている反社会的勢力に該当することが判明した場合、ならびに反社会的勢力に該当しないこと及び自らまたは第三者を利用し暴力的な要求行為等を行わないことを表明・確約いただけない場合は、加入申し込みをお断りします。
加入後に反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力的要求行為等をした場合は、共済契約が無催告で解除される場合があります。この場合、納付した共済掛金等は返還しません。