共済事業

園芸施設共済

対象となるハウス

特定園芸施設・ガラスハウス・プラスチックハウスなどの本体と被覆材。
また、以下の施設などと組み合わせることもできます。
  • 附帯施設
    換気施設、冷暖房施設、かん水施設、カーテン装置 など
  • 施設内農作物
    ハウス内で栽培する農作物(葉菜類、果菜類、花き類)
  • 撤去費用
    損壊した施設本体の撤去に要した費用
  • 復旧費用
    ハウスの再建に要した費用

※特定園芸施設への加入を基本にそれぞれの補償を付加することができます。
※複数の棟を所有している場合は、同条件で全棟加入する必要があります。

加入できるのは

所有または管理するハウスの合計面積が2a以上(ガラス室ハウスは1a以上)の農家の方です。

対象となる災害について

風水害・ひょう害・雪害・その他気象上の自然災害(地震および噴火を含む)、 火災・破裂および爆発、 鳥獣害、 車両および積載物の衝突または接触、 航空機の墜落及び接触、物体の落下、 病虫害(施設内農作物を含む加入の場合)、風害・水害・ひょう害・雪害・病虫害・鳥獣害、火災・地震・破裂・爆発・車両の衝突・接触、航空機の墜落・接触・物体の落下

補償される期間について

原則として掛金の払込を受けた日の翌日より1年間
※被覆が周年でない場合は、2~11ヵ月の間で選択できます。

共済価額(評価額)について

棟ごとに、本体の種類および設置後の経過年数、設置面積、被覆材の種類などをもとに共済価額(評価額)を算出します。
ハウスは建築後、時間の経過とともに強度や耐久性が低下して価値が下がります。したがって、施設本体や附帯施設には時価現有率、被覆材には被覆経過割合を定め、評価額を算出しています。
施設内農作物の価額は、葉菜類・果菜類・花き類ごとに平均的な生産費を基礎としています。

時価現有率・被覆経過割合の一例

減価償却による時価現有率

ハウス本体
経過年数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
一般的なパイプハウス 100 95 90 85 80 75 70 65 60 55 50 50 50 50 50
簡易鉄骨・鉄骨ハウス 100 96 92 88 84 80 76 72 68 65 62 59 56 53 50
被覆材
経過年数 1 4 7 10 13
一般的軟質フィルム 100 50 25 25 25
耐久性軟質フィルム 100 71 50 35 25

共済掛金(補償金額)について

共済価額の4割~8割を補償します。 共済金額=共済価額×補償割合

共済掛金(農家負担共済掛金)について

共済掛金の50%は国が負担します。(ただし、復旧費用は国の負担がありません。) 共済掛金=(共済金額×共済掛金率)−国の負担額 ※特定園芸施設や作物の種類、撤去費用の加入の有無等により、掛金率が変わります。

【計算例】掛金の目安(ビニールハウス)
設置面積200㎡、被覆材は新品で加入の場合
(㎡あたり価額:本体1,800円、被覆材504円)
(補償期間1年、共済掛金率3%、補償割合8割として計算)
※被覆期間が周年でない場合には月割計算により掛金を算出します。

設置年数 共済価額:本体 共済価額:本体 共済価額:本体 共済金額 農家負担共済掛金
1年未満 360千円 214千円 574千円 459千円 6,885円
5年以上6年未満 270千円 214千円 484千円 387千円 5,805円
5年以上6年未満 180千円 214千円 394千円 315千円 4,725円

共済金の支払いについて

  • 被害発生の都度、損害評価を行い損害額を算出します。
    1棟ごと、1事故ごとの損害額が1万円を超える場合、もしくは共済価額の1割を超える場合にお支払いします。 支払共済金=損害額×補償割合
  • 施設内農作物の共済金は、共済事故が発生した時点の生育ステージ(生育期・収穫期)により損害割合を計算して支払います。ただし、病虫害の場合は、分割割合が適用されます。
  • 撤去費用の共済金は、撤去に要した金額が100万円を超えたとき、またはハウス本体の損害割合が50%(ガラス室は35%)を超えたときにお支払いします。撤去費用の損害額は撤去に要した実質(領収書等の金額)が上限となります。
  • 復旧費用の共済金は、ハウス本体や附帯施設を修繕または再建したときにお支払いします。復旧費用の損害額は、修理費等復旧に要した実費(領収書等の金額)からNOSAIが計算した本体の損害額や附帯施設の損害額を差し引いた金額が上限となります。

【計算例】(設置後15年経過したパイプハウスで被覆材が新品の場合)
台風により本体及び被覆材が50%の被害を受けた。
被覆材損害額:214,000円×(1-自然消耗割合)×50%=107,000円
本体損害額:180,000円×50%=90,000円
損害額計:107,000円+90,000円=197,000円
支払共済金
197,000円×80%=157,600円
※自然消耗割合は、共済責任期間の開始日から経過した月数で減価償却率を設定します。

自然消耗割合 適用経過月
0% 責任開始~3ヵ月
12% 責任開始以降4ヵ月~3ヵ月間
25% 責任開始以降7ヵ月~3ヵ月間
37% 責任開始以降10ヵ月~3ヵ月間

お支払いできない被害

  • 被害発生の通知を怠った場合や、故意又は重大な過失によって生じた損害
  • 盗難またはいたずらによる損害
  • 自然消耗によって生じた損害
  • 損害額が3万円以下、又は共済価額の1割を超えない被害
  • 施設内農作物が収穫された後管理されていない特定園芸施設の被害

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