共済事業

農機具共済

農機具損害共済

責任期間1年の、事故補償のみの掛け捨て型の共済です。

加入できるのは

加入者が所有し、管理する農機具で、乗用トラクター、スピードスプレヤー、自脱型コンバイン、普通型コンバイン、乗用田植機の5種類の農機具が加入できます。
※共有所有のものも加入できます。

補償対象となる事故について

  • 火災、落雷、破裂または爆発、物体の落下または飛来、盗難(盗取、き損)、鳥獣害、第三者行為による不可抗力のき損
  • 衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み等の稼動中の事故
  • 風水害、雪害その他の自然災害(地震や噴火及び落雷を除く)

※地震担保特約付きの契約の場合は「地震、噴火」事故を含みます。

補償される期間について

共済掛金の払込みを受けた日(共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日)の午後4時から1年間

共済金額(補償金額)について

1台あたり50万円を最低の額として新調達価額(購入価額)まで(限度1,000万円)

共済掛金について

1年間の共済掛金は、共済金額100万円あたり4,300円です。

加入金額 50万円 100万円 150万円 200万円 250万円 300万円 500万円 700万円 1000万円
掛金 2,150円 4,300円 6,450円 8,600円 10,750円 12,900円 21,500円 30,100円 43,000円

共済金の支払いについて

1回の事故につき次のように算出されます。 共済金=損害額×(共済金額/新調達価額) (例:新調達価額300万円、加入金額300万円、修理代100万円の場合)

災害共済金

修理代100万円×( 共済金額300万円/新調達価額300万円)=100万円

付保割合条件付実損填補特約(損害)中古購入農機具は、この特約を付帯することで加入できます。
(詳しくはNOSAIへご相談ください。)

農機具更新共済

責任期間複数年の、補償と貯蓄を兼ね備えた積み立て型の共済です。

加入できるのは

新調達価額5万円以上の農業機械(原則、未使用の状態で取得したものに限ります)

補償対象となる事故について

  • 火災、落雷、破裂または爆発、物体の落下または飛来、盗難(盗取、き損)、鳥獣害、第三者行為による不可抗力のき損
  • 衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み等の稼動中の事故
  • 風水害、雪害その他の自然災害(地震や噴火及び落雷を除く)

※地震担保特約付きの契約の場合は「地震、噴火」事故を含みます。
但し、稼働中の事故は、損害額が新調達価格の30%に相当する金額、又は30万円の内、少ない額の損害から対象となります。

補償される期間について

機種により3年から10年の間で契約した期間で、掛金を払い込んだ日の午後4時から開始されます。

共済金額(補償金額)について

1台あたり3万円を最低の額として新調達価額(購入価額)まで最高1,000万円となります。

共済掛金について

補償される期間、共済金額により異なります。(例:5年契約・臨費付 の補償金額と掛金[年額]の目安)

補償金額 100万円 200万円 300万円 500万円 1000万円
掛金 199,290円 398,580円 597,870円 996,450円 1,992,900円

※掛金には事務費賦課金が含まれています。(H26.7以降)

共済金の支払いについて

1回の事故につき次のように算出されます。 共済金=損害額×(共済金額/新調達価額) (例:新調達価額300万円、加入金額300万円、修理代100万円の場合)

災害共済金

修理代100万円×( 共済金額300万円/新調達価額300万円)=100万円

臨時費用共済金

災害共済金100万円×10%=10万円

このほか、共済責任期間満了(終了)時には、満期共済金をお支払いします。

さらなる補償について

臨時費用担保特約(損害、更新)

災害共済金の10%の額を「臨時費用共済金」として加算してお支払いします。また、事故により30日以上の入院加療を要した場合や後遺障害を被った場合に、一定額を傷害費用共済金としてお支払いします。

地震等担保特約(損害、更新)

地震または噴火による損害が生じた場合、加入共済金額の50%を限度としてお支払いします。
(ただし、損害割合が5%以上となった場合に限ります)

自動継続特約(損害)

毎年の更新手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容で契約が自動継続される特約です。

お支払いできない状況について

  • 故意、重大な過失、法令違反による損害
  • 機械的欠陥、自然磨耗による故障や原因不明の損害
  • 農作業以外の目的での事故
  • 損害発生の通知が遅延し、事故確認ができないとき

このほか、安全操作や通常行うべき保守管理に過失がある場合など、損害額の全額または一部を免責する場合があります。

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