NOSAIってなに

ごあいさつ

 日頃、組合員の皆様には、農業共済事業に対しご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当組合も一昨年に県域組合としてスタートし、おかげさまで無事に2回目の新年を迎えることができました。これも組合員の皆様はじめ関係者のご理解とご協力の賜物と心から御礼申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと春先からの少雨、豪雨、猛暑、大型台風の襲来、地震等と自然災害が多発しました。県内では、特に台風21号が9月4日県内に最接近し、北信地域を中心に果樹、園芸施設に大きな被害が発生しました。被災された農家の皆様には、心からお見舞い申し上げます。一方、水稲は猛暑や秋雨前線の影響が心配されましたが、県内の作柄は平年並みとなり、被害も比較的少ない結果となりました。今後とも適正な損害評価と共済金の早期支払に取り組んでまいります。
 法改正関係では、昨年4月農業保険法が施行され、農業共済事業及び農業経営収入保険事業の2本立ての農業保険事業がスタートしました。農業共済事業については、制度の大幅な改正が本年から実施となります。地域インデックス方式等新たな方式の追加、被害に応じた農家掛金負担、業務の簡素化などを行います。
 収入保険については、昨年制度の周知を地方新聞、ラジオ・テレビCM、広報紙等を通じて県内農家に広くお伝えするとともに、会議、アンケート、訪問等により、青色申告の実施有無及び収入保険の加入意向の確認をさせていただき、昨年10月から本格的な加入申請の受付手続きを行ってきました。毎年のように全国各地で異常気象を示す豪雨、スーパー台風等の発生、また農畜産物価格は、TPP11の発効、日欧EPA、日米TAG締結に向けた交渉などによる輸入農産物の攻勢、産地間競争及び消費動向等により下落が心配されます。組合では本年も引続き各事務所の相談窓口、諸会議及び戸別訪問など様々な機会を通じて、農業共済事業と合わせて推進を行いますので、いずれかの保険にご加入いただき、無保険不安を払拭し、安心した農業経営を行っていただきたいと思います。
 結びに、国の財政事情は厳しさを増しておりますが、業務の効率化と経費節減を行うとともに、コンプライアンス態勢強化を図り、組合員の皆様から信頼される団体として引き続き取り組んで参りますので、よろしくお願い申し上げてあいさつとします。

組合長理事
長野県農業共済組合
組合長理事 羽田健一郎

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