ごあいさつ

　日頃、組合員の皆様には、農業保険事業に対しご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、近年、全国各地で甚大な自然災害が発生しております。本年１月１日の能登半島地震におきましては、多くの死傷者や家屋の全半壊、ライフラインの寸断、農地・工場等生産基盤の崩壊が発生しました。被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念するところであります。
　地震災害をはじめ、台風や大雨洪水災害等、地球温暖化による異常気象は、日常のことのようにもなってまいりました。気象条件に左右されやすい農業でありますから、私共ＮＯＳＡＩが、農業者のセーフティネットとして、安心経営の下支えとして、十分機能できるよう役職員一同、一丸となって事業推進に努めているところであります。

　さて、令和５年度の事業状況について、概略ご報告申し上げます。本県におきましては、春先の凍霜害により果樹を中心に記録的な被害となりました。また数回にわたるひょう害、夏から秋にかけての記録的猛暑は、多くの作物に収量減少や品質低下をもたらしました。比較的平穏でありました令和４年度に比べまして制度共済における支払共済金は、１.４倍となっております。
　また、加入につきましては、収入保険では３,５６４経営体のご加入をいただきました。目標には及びませんでしたが、４９７経営体の新規加入をいただきました。令和５年度におきます新規増加件数としては、全国２位の新潟県の３９０経営体を１００以上上回り、全国第１位でございます。
　農業者の皆様の理解もいよいよ深まって参りました。
　職員の労苦をねぎらうと共に、ご参集の皆様のご理解ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
　園芸施設共済では、新規に２２３戸増の３，８７９戸の加入を得ることができました。自主数字ではございますが、有資格農家数の７６．８％に当たります。今後とも戸数加入率８０％の達成に向けて取り組んで参ります。

　さて、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展と、その基盤としての農村の振興を理念とした「食料・農業・農村基本法」が去る６月５日公布・施行されました。法律が改正されましても、相変わらず第39条に「農産物の価格の形成と経営の安定」、第40条に「農業災害による損失の補填」のための施策をそれぞれ講ずるものとする。としているところでございます。
　私共ＮＯＳＡＩは、この施策の一環として、引き続きコンプライアンス態勢の強化を図り、組合員の皆様から信頼を得る組織運営を行うとともに、より多くの皆様に収入保険、農業共済にご加入いただき、安心して営農継続いただけるよう取り組んでまいります。
　つきましては、皆様にも相変わらずのご理解ご協力をお願い申しあげます。

令和6年6月