農業共済事業

農作物共済

対象となる作物

  • 水稲 水稲
  • 麦(六条大麦)
    (小麦)

加入できるのは

水稲と麦の耕作面積が合わせて10a以上の農業者です。

対象となる災害は

風水害や冷害をはじめとする自然災害、病虫害、鳥獣害などの共済事故による減収(災害収入共済方式の場合は、品質低下を伴う生産金額の減少)に対して共済金をお支払いします。

補償される期間は

水稲は、本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫までです。
麦は発芽期から収穫までです。

補償の主な内容は

5つの引受方式があり、補償割合と合わせて選ぶことができます。
引受方式ごとに補償内容が異なるため、どの方式を選択したかによって共済掛金や共済金は変わってきます。
なお、一筆方式については2022年産(平成34年産)から廃止となります。

一筆方式(水稲・麦)

補償対象 耕地ごとの収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の7割、6割、5割から選択
支払対象となる損害の割合 被害耕地の減収量が選択した補償割合に応じ、基準収穫量の3割、4割、5割を超えるときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (耕地の基準収穫量×補償割合-耕地の実収穫量)×kg当たり価格

半相殺方式(水稲・麦)

補償対象 農家単位の収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の8割、7割、6割から選択
支払対象となる損害の割合 農家の減収量が選択した補償割合に応じ、基準収穫量の2割、3割、4割を超えるときに支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (すべての耕地の基準収穫量×補償割合)×㎏当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率―国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (すべての耕地の基準収穫量×補償割合―(被害耕地の実収穫量+無被害耕地の基準収穫量))×㎏当たり価格

全相殺方式(水稲・麦)

補償対象 農家単位の収量(一筆ごとの増減を相殺)の減少を補償
補償割合 基準収穫量の9割、8割、7割から選択
支払対象となる損害の割合 農家の減収量が選択した補償割合に応じ、基準収穫量の1割、2割、3割を超えるときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (すべての耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (すべての耕地の基準収穫量×補償割合-すべての耕地の実収穫量)×kg当たり価格

災害収入共済方式(水稲・麦)

補償対象 生産金額の減少を補償
補償割合 基準生産金額の9割、8割、7割から選択を限度
支払対象となる損害の割合 減収及び品質の低下があった場合、その農家の生産金額の減少額が、基準生産金額の1割、2割、3割を超えるときに共済金を支払います。

※全相殺方式、災害収入共済方式は原則として、JA等へおおむね全量を出荷していることが加入要件となります。
また、乾燥調製受託者から収穫量の説明が得られ併せて請求書等の提出ができる組合員等、青色申告書等で収穫量等を提示できる組合員等が要件緩和となりました。
(なお、乾燥調製受託者からの請求書等については、生産者名・年産・玄米又は上麦重量・乾燥調製受託者名・証明書発行日が明記されているものが必要となります。)

共済金について
  • 共済金額(補償金額)は 基準生産金額×補償割合(共済限度額を超えない範囲で農家が申し出た割合) 基準生産金額は、過去の出荷実績等をもとに算出します
    共済限度額=基準生産金額×補償割合(9・8・7割)
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは 品質を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額(基準生産金額×補償割合)
    に達しないときに、共済金が支払われます。 (共済限度額-生産金額)×共済金額/共済限度額

地域インデックス方式

補償対象 市町村別統計単収に基づく農家単位の収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の9割、8割、7割から選択
支払対象となる損害の割合 加入年産の市町村統計データの単収が、該当地域の平均単収の1割、2割、3割を超えるときに支払います。個人ごとの減収量では評価しません。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (基準収穫量(当該年産統計単収×引受面積)×補償割合)×㎏当たり価格
  • 共済掛金(農家負担掛金)は 共済金額×掛金率―国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは ((当該年産統計単収×補償割合)―引受年産の統計単収)×引受面積)×㎏当たり価格

一筆半損特約(新設)

一筆半損特約

全相殺方式では、ほ場A~Cの収穫量の合計が平年の9割を下回らないと共済金が支払われませんが、全相殺プラス一筆半損特例では、目視で5割以上の収量減が見込まれるほ場Cは、坪刈り等を行わず「5割減収」と評価して支払います。(この場合、共済金は、一筆方式では3割を超える減収部分に共済金が支払われることを踏まえ、平年の2割分(5割減収-3割減収)を支払います。)
なお、現行の一筆全損特例(「10割減収」と評価して平年の7割分を支払います。)は引き続き措置されます。

加入例について

水稲共済で一筆7割補償を選択

面積10a、基準収穫量600kgの耕地で、実収穫量が300kgだった場合

(補償単価を195円/kg、共済掛金率0.15%、共済掛金国庫負担割合50%で算出)
補償額(共済金額)=600kg×0.7×195円=81,900円
共済掛金=81,900円×0.15%=123円
農家負担掛金=123-123×50%(国庫負担分)=62円
支払共済金=(600kg×0.7-300kg)×195円=23,400円

麦共済で災害収入共済方式9割補償を選択

過去5か年中庸3か年平均単収450kg、500a耕作、9割補償、Aランク1等(82.93円)、半損特約付きで加入の場合

基準収穫量=(450kg/10a)×500a=22,500kg
基準生産金額=22,500kg×82.93円=1,865,925円
共済金額(補償金額)=1,865,925円×90%=1,679,332円
農家負担共済掛金=1,679,332円×7.4%=124,270円

※収穫量の把握は、全相殺方式と同様の措置がとられました。

支払例1 共済事故で品質ランク・等級B2等(48.92円)、総収穫量18,000kgの場合
生産金額=18,000kg×48.97円=881,460円
共済金=1,679,332円-881,460円=797,872円
なお、収穫量 < 基準収穫量 かつ 生産金額 < 共済金額の条件が必要です。
支払例2 加入圃場の内50aについて全損の共済事故が発生した場合
共済金=450kg×70%×82.93円×50a=130,614円

※支払例1と2が同時の場合は高額のほうが支払われます。

全ての方式の損害評価方法が農家申告抜取調査に変わります

現在、損害評価は、被害申告圃場について全筆損害評価を実施していましたが、全方式について平成31年産から組合員が被害申告する圃場の収量を自己申告をしていただくことになります。組合は、申告耕地の抜取調査を行い、組合員間のバランスを調整(修正)して収量を決定します。これを「農家申告抜取調査」と言います。

お支払いできない被害

肥培管理や病害虫防除が不適切な場合など、対象となる災害以外に減収の原因がある場合は、支払われる共済金が減額されることがあります。

共済金算出方法の見直し

【麦・大豆・そば共通】
平成27年産から経営所得安定対策が見直され、畑作物の直接支払交付金の営農継続支払が、当年の作付面積に応じて当該交付金の数量払の内金として交付される仕組みに変更されました。
交付申請者が営農継続支払の交付を受けた場合には、収穫量及び生産金額の扱いが調整されます。

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