農業共済事業

畑作物共済

対象となる作物

  • ばれいしょばれいしょ
  • 大豆大豆
  • そばそば
  • 蚕繭蚕繭

加入できるのは

作物ごとに栽培面積が5a以上の農家の方です。
蚕繭は蚕種の掃立量が0.25箱以上飼育する農家の方です。

対象となる災害は

  • ばれいしょ・大豆・そば
    風水害や冷害をはじめとする自然災害、病虫害、鳥獣害などの共済事故による減収に対して共済金をお支払いします。
  • 蚕繭
    蚕児の風水害や地震又は噴火による災害、火災、病虫害及び鳥獣害、並びに桑葉の風水害や凍霜害などの自然災害や病虫害、獣害などによる繭の減収に対して共済金をお支払いします。

補償される期間は

ばれいしょ・大豆・そばは発芽期から収穫までです。
蚕繭は桑の発芽期から収繭まで(南信の春蚕繭は発芽期前から収繭まで)です。

補償の主な内容は

4つの引受方式があり、補償割合と合わせて選ぶことができます。
引受方式ごとに補償内容が異なるため、どの方式を選択したかによって共済掛金や共済金は変わってきます。
なお、一筆方式について2022年産から廃止となります。

一筆方式(大豆)

補償対象 耕地ごとの収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の7割
支払対象となる損害の割合 被害耕地の減収量が、基準収穫量の3割を超えるときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率-国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (耕地の基準収穫量×補償割合-耕地の実収穫量)×kg当たり価格

半相殺方式(大豆)

補償対象 農家単位の収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の8割、7割、6割から選択
支払対象となる損害の割合 農家の減収量が選択した補償割合に応じ、基準収穫量の2割、3割、4割を超えるときに共済金を支払います。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (すべての耕地の基準収穫量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率―国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (すべての耕地の基準収穫量×補償割合-(被害耕地の実収穫量+無被害耕地の基準収穫量))×kg当たり価格

全相殺方式(全て)

補償対象 農家単位の収量の減少を補償
補償割合 大豆・ばれいしょは基準収穫量の9割、8割、7割から選択
そば・蚕繭は基準収穫(繭)量の8割、7割、6割から選択
支払対象となる損害の割合 農家の減収量が選択した補償割合に応じ、基準収穫(繭)量の1割、2割、3割(そば・蚕繭は2割、3割、4割)を超えるときに共済金を支払います。

※全相殺方式は原則として、JA等へおおむね全量を出荷していることが加入要件となります。

共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (すべての耕地の基準収穫(繭)量×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率―国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは (すべての耕地の基準収穫(繭)量×補償割合-すべての耕地の実収穫(繭)量)×kg当たり価格

地域インデックス方式

補償対象 市町村別統計単収に基づく農家単位の収量の減少を補償
補償割合 基準収穫量の9割、8割、7割から選択
支払対象となる損害の割合 加入年産の市町村統計データの単収が、該当地域の平均単収の1割、2割、3割を超えるときに支払います。個人ごとの減収量では評価しません。
共済金について
  • 共済金額(補償金額)は (基準収穫量(当該年産統計単収×引受面積)×補償割合)×kg当たり価格
  • 共済掛金(農家負担共済掛金)は 共済金額×掛金率―国の負担額(国が約半額を負担します)
  • 共済金の支払いは ((当該年産統計単収×補償割合)―引受年産の統計単収)×引受面積)×kg当たり価格

加入例について

大豆を10aの耕地(基準収穫量200kg)を3筆加入の場合

(補償単価を300円/kg、掛金率は一筆方式2.76%、半相殺方式2.78%、全相殺方式3.62%、地域インデックス方式2.0%、共済掛金国庫負担割合55%で算出)

方式 引受収量 共済金額 農家負担共済掛金
一筆(7割) 420kg 126,000円 1,565円
半相殺(8割) 480kg 144,000円 1,802円
全相殺(9割) 540kg 162,000円 2,639円
地域インデックス(9割) 540kg 162,000円 1,458円

共済金の算出

(※当該年の統計単収170kg)

一筆(7割)

A耕地
(200kg×70%-40kg)×300円=30,000円
B耕地
(200kg×70%-100kg)×300円=12,000円

半相殺(8割)

(600kg×80%-(140kg+200kg))×300円=42,000円

全相殺(9割)

(600kg×90%-360kg)×300円=54,000円

地域インデックス(9割)

(600kg×90%-170kg×3)×300円=9,000円

全ての方式の損害評価方法が農家申告抜取調査に変わります

現在、損害評価は、被害申告圃場について全筆損害評価を実施していましたが、全方式について2019年産から組合員が被害申告する圃場の収量を自己申告をしていただくことになります。組合は、申告耕地の抜取調査を行い、組合員間のバランスを調整(修正)して収量を決定します。これを「農家申告抜取調査」と言います。

お支払いできない被害

肥培管理や病害虫防除が不適切な場合など、対象となる災害以外に減収の原因がある場合は、支払われる共済金が減額されることがあります。

共済金算出方法の見直し

【麦・大豆・そば共通】
2015産から経営所得安定対策が見直され、畑作物の直接支払交付金の営農継続支払が、当年の作付面積に応じて当該交付金の数量払の内金として交付される仕組みに変更されました。
交付申請者が営農継続支払の交付を受けた場合には、収穫量及び生産金額の扱いが調整されます。

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