農業共済事業

園芸施設共済

対象となるハウス

特定園芸施設
内部で農作物を栽培するためのガラス室・プラスチックハウスなどの本体と被覆材。また、以下の施設などと組み合わせることもできます。
  • 附帯施設
    換気施設、冷暖房施設、かん水施設、カーテン装置 など
  • 施設内農作物
    ハウス内で栽培する農作物(葉菜類、果菜類、花き類)
  • 撤去費用
    損壊したハウス本体の撤去に要した費用
  • 復旧費用
    被災したハウス本体と附帯施設の復旧に要した費用

※特定園芸施設への加入を基本にそれぞれの補償を付加することができます。
※複数の棟を所有している場合は、全棟加入する必要があります。ただし、耐用年数を2.5倍以上経過している場合(パイプハウスで25年超)や他保険に加入している棟は除外することができます。

加入できるのは

所有または管理する農作物の栽培を目的としたハウスの設置面積が200㎡以上(ガラス室は100㎡以上)の農業者です。

対象となる災害について

風水害・ひょう害・雪害・その他気象上の自然災害(地震及び噴火を含む)、火災、破裂及び爆発、鳥獣害、車両及びその積載物の衝突または接触、航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下、病虫害(施設内農作物を含む加入の場合)

補償される期間について

共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間です。未被覆の期間も本体は補償対象です。
※ただし、本体の設置期間が周年でない場合には、設置期間に合わせて1ヶ月以上1ヶ月単位で加入することができます。

共済価額(評価額)について

棟ごとに、本体の種類及び設置後の経過年数、設置面積、被覆材の種類などをもとに共済価額(評価額)を算出します。
ハウスは建築後、時間の経過とともに強度や耐久性が低下して価値が下がります。したがって、施設本体や附帯施設には時価現有率、被覆材には被覆経過割合を定め、評価額を算出しています。ただし、施設本体、附帯施設については、加入時の選択により耐用年数内であれば100%まで引上げることができます。
施設内農作物の価額は、葉菜類・果菜類・花き類ごとに平均的な生産費を基礎としています。

時価現有率・被覆経過割合の一例

ハウス本体の時価現有率
経過年数 1


2


3


4


5


6


7


8


9


10


11


12


13


14


15


一般的なパイプハウス 100 95 90 85 80 75 70 65 60 55 50 50 50 50 50
簡易鉄骨・鉄骨ハウス 100 96 92 88 84 80 76 72 68 65 62 59 56 53 50
被覆材の被覆経過割合
経過年数 1
年未満
2
年未満
3
年未満
4
年未満
5
年未満
農ビ
(一般軟質フィルム)
100 50 25 25 25
耐久農PO
(耐久性軟質フィルム)
100 71 50 35 25

共済金額(補償金額)について

共済価額の4割~8割を補償します。ただし、8割を選択し付保割合追加特約を付加したときは、最大で10割まで補償します。 共済金額=共済価額×補償割合

共済掛金(農家負担共済掛金)について

共済掛金の50%は国が負担します。(1戸、1年度ごとに共済金額の合計が1億6,000万円まで)※ただし、復旧費用と付保割合追加特約、小損害不填補(1万円)特約は国の負担がありません。 共済掛金=(共済金額×危険段階別共済掛金率)−国の負担額 ※特定園芸施設区分の別、被覆・未被覆の別、撤去費用の加入の有無等により、掛金が変わります。
未被覆の期間も補償対象、掛金は被覆期間に比べて安くなっています。
※集団で加入し一定の条件を満たした場合、掛金や賦課金の割引があります。
※骨格の主要部分が31.8mm以上の径のパイプにより作られているハウス(40-2型)は掛金が15%安くなります。
また、31.8mm未満の径のパイプハウスでも補強内容の条件を満たすと掛金が割引されます。

【掛金等試算の条件】パイプハウス(パイプ径22㎜)
付保割合:8割を選択 対象となる損害額1万円以上(小損害不填補1万円特約付)
設置面積:162㎡(5.4m×30m)、被覆期間:12ヵ月、加入期間:1年
被覆材:農PO 0.15㎜(新品)スプリング留め
(㎡あたり価額:本体3,650円、被覆材:587円)
共済掛金標準率を適用

設置年数 共済価額:本体 共済価額:被覆材 共済価額:合計 共済金額 加入者負担掛金等
1年未満 591,300円 202,515円 793,815円 635,052円 7,309円
5年以上
6年未満
443,475円 202,515円 645,990円 516,792円 5,949円
11年以上 295,650円 202,515円 498,165円 398,532円 4,586円

共済金の支払いについて

  • 被害発生の都度、損害評価を行い損害額を算出します。
    1棟ごと、1事故ごとの損害額が①3万円または共済価額の5%を超える場合。ただし、1万円特約を付加した場合は1万円を超える場合②10万円を超える場合③20万円を超える場合④50万円を超える場合⑤100万円を超える場合から選択できます。 支払共済金=損害額×補償割合
  • 施設内農作物の共済金は、共済事故が発生した時点の生育ステージ(生育期・収穫期)により損害割合を計算して支払います。ただし、病虫害の場合は、分割割合が適用されます。
  • 撤去費用の共済金は、撤去に要した金額が100万円を超えたとき、またはハウス本体の損害割合が50%(ガラス室は35%)を超えたときにお支払いします。撤去費用の損害額は撤去に要した実費(被覆材を除く領収書等の金額)が上限となります。
  • 復旧費用の共済金は、ハウス本体や附帯施設を修繕または再建したときにお支払いします。復旧費用の損害額は、修理費等復旧に要した実費(被覆材を除く領収書等の金額)からNOSAIが計算した本体の損害額や附帯施設の損害額を差し引いた金額が上限となります。ただし、自力復旧等により復旧費用請求書等の提供がない場合は復旧にかかる労務費の金額は100円/㎡×復旧面積の金額となります。

【支払共済金試算の条件】パイプハウス(パイプ径22㎜)
付保割合:8割を選択 本体設置後5年経過
責任開始後3か月以内に本体50%、被覆材50%の被害
設置面積:162㎡(5.4m×30m)、被覆期間:12ヵ月、加入期間:1年
被覆材:農PO 0.15㎜(新品)スプリング留め
支払共済金 =支払共済金(本体)+支払共済金(被覆材)
       177,390円+81,006円=258,396円
支払共済金(本体) :443,475円×50%×80%=177,390円
支払共済金(被覆材):202,515円×50%×(100%-0%(自然消耗割合))×80%=81,006円
※被覆材の自然消耗割合は、共済責任期間の開始日から経過した月数で減価償却率を設定します。なお、共済責任期間開始の時に未被覆の場合は、最初の被覆期間の開始日から設定します。また、被覆材の耐用年数経過後は、自然消耗割合は適用しません。

自然消耗割合
(一般軟質フィルム)
適用経過月
0% 共済責任期間の開始日~3ヵ月間
12% 共済責任期間の開始日以後4ヵ月~3ヵ月間
25% 共済責任期間の開始日以後7ヵ月~3ヵ月間
37% 共済責任期間の開始日以後10ヵ月~3ヵ月間

※被覆材の種類により自然消耗割合及び適用経過月は変わります

お支払いできない被害

  • 被害発生の通知を怠った場合や、故意又は重大な過失によって生じた損害
  • 盗難またはいたずらによる損害
  • 自然消耗によって生じた損害
  • 上記共済金の支払いについて 1. の基準を超えない被害
  • 施設内農作物が収穫された後管理されていない特定園芸施設の被害

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