対象となるハウス

特定園芸施設
ガラスハウス・プラスチックハウスなどの本体と被覆材。また、以下の施設などと組み合わせることもできます。

※特定園芸施設への加入を基本にそれぞれの補償を付加することができます。
※複数の棟を所有している場合は、全棟加入する必要があります。ただし、耐用年数を2.5倍以上経過した施設（パイプハウスで25年超）は加入しないことができます。

加入できるのは

所有または管理するハウスの合計面積が200㎡以上（ガラス室ハウスは100㎡以上）の農業者です。

対象となる災害について

風水害・ひょう害・雪害・その他気象上の自然災害（地震及び噴火を含む）、火災、破裂及び爆発、鳥獣害、車両及びその積載物の衝突または接触、航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下、病虫害（施設内農作物を含む加入の場合）

補償される期間について

共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間です。未被覆の期間も本体は補償対象です。
※ただし、本体の設置期間が周年でない場合には、設置期間に合わせて1ヶ月以上1ヶ月単位で加入することができます。

共済価額（評価額）について

棟ごとに、本体の種類及び設置後の経過年数、設置面積、被覆材の種類などをもとに共済価額（評価額）を算出します。
ハウスは建築後、時間の経過とともに強度や耐久性が低下して価値が下がります。したがって、施設本体や附帯施設には時価現有率、被覆材には被覆経過割合を定め、評価額を算出しています。ただし、施設本体、附帯施設については、加入時の選択により耐用年数内であれば100%まで引上げることができます。
施設内農作物の価額は、葉菜類・果菜類・花き類ごとに平均的な生産費を基礎としています。

時価現有率・被覆経過割合の一例

共済金額（補償金額）について

共済価額の4割～8割を補償します。ただし、8割を選択し付保割合追加特約を付加したときは、最大で10割まで補償します。 共済金額＝共済価額×補償割合

共済掛金（農家負担共済掛金）について

共済掛金の50％は国が負担します。（共済金額の合計が1億6,000万円まで）※ただし、復旧費用と付保割合追加特約、小損害不塡補（1万円）特約は国の負担がありません。 共済掛金＝（共済金額×危険段階別共済掛金率）−国の負担額 ※特定園芸施設区分の別、被覆・未被覆の別、撤去費用の加入の有無等により、掛金が変わります。
未被覆の期間も補償対象、掛金は被覆期間に比べて安くなっています。
※集団で加入し一定の条件を満たした場合、掛金や賦課金の割引があります。
※骨格の主要部分が31.8mm以上の径のパイプにより作られているハウス（40-2型）は掛金が15%安くなります。
また、31.8mm未満の径のパイプハウスでも補強内容の条件を満たすと掛金が割引されます。

共済金の支払いについて

• 被害発生の都度、損害評価を行い損害額を算出します。
  1棟ごと、1事故ごとの損害額が①3万円または共済価額の5％を超える場合。ただし、1万円特約を付加した場合は1万円を超える場合②10万円を超える場合③20万円を超える場合④50万円を超える場合⑤100万円を超える場合から選択できます。 支払共済金＝損害額×補償割合
• 施設内農作物の共済金は、共済事故が発生した時点の生育ステージ（生育期・収穫期）により損害割合を計算して支払います。ただし、病虫害の場合は、分割割合が適用されます。
• 撤去費用の共済金は、撤去に要した金額が100万円を超えたとき、またはハウス本体の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超えたときにお支払いします。撤去費用の損害額は撤去に要した実質（領収書等の金額）が上限となります。
• 復旧費用の共済金は、ハウス本体や附帯施設を修繕または再建したときにお支払いします。復旧費用の損害額は、修理費等復旧に要した実費（領収書等の金額）からNOSAIが計算した本体の損害額や附帯施設の損害額を差し引いた金額が上限となります。ただし、自力復旧等により復旧費用請求書等の提供がない場合は復旧にかかる労務費の金額は100円/㎡×復旧面積の金額となります。

お支払いできない被害

• 被害発生の通知を怠った場合や、故意又は重大な過失によって生じた損害
• 盗難またはいたずらによる損害
• 自然消耗によって生じた損害
• 上記共済金の支払いについて 1. の基準を超えない被害
• 施設内農作物が収穫された後管理されていない特定園芸施設の被害